西区自治会連合会を皮切りに、14回の行政区再編中間報告がスタート、議会から特別委員会の高林委員長、当局からは鈴木伸幸副市長が説明を行いました。
夕刊の見出しのとおり、各自治会長からの質問や意見の大半は西区役所の位置についてでした。
この問題は、どう解決していくのか？
一番の焦点は、区役所があることと、区役所でなくなることの違いは何かという点です。
当局説明では、区役所でなくなっても行政センターとして、これまで同様の業務が出来るとされています。
しかしながら、自治会長からは区役所は地元に必要という意見がでてしまう。
やはり区役所がないと支障があるということなのか？
あるいは区役所があるという感情的や精神的な問題なのか？
理由は別として、十分な説明や理解がされていないということだと思われます。
最初の説明会ですので、今後の報道などにより、だんだんと理解が広まっていくこともあるかもしれませんが、市民のみなさんの中で、機能や実態ではなく、区役所とか市役所に行くということの利便性が求められているということでもあります。
実際に再編スタートする時期は、早くても2年後の令和6年としていますので、それまでの間に、ICT活用、いわゆるデジタル化により、かなりの業務が区役所に行かなくてもできるようになるはずです。
個人的には、テレビ電話機能を協働センターに配備して、デジタル弱者の皆さんも協働センターにさえ行けば、全ての相談や窓口サービスが受けられるようにすべきと言い続けていますが、現時点では、どこまで実現するかの正確な当局回答が得られていません。
特別委員会で、窓口サービスのテレビ電話活用や行政手続きのオンライン化などのサービス体制の確立と協働センター機能の強化が確立できなければ条例に賛成出来ないくらい重要だと発言したところ、他の会派から何故か批判を受けたようですが、これらデジタル活用は、区再編によるデメリットへの心配を解消する最善の策であり、これが担保できれば、区役所がなくなっても大丈夫、行政センターや協働センターでさらに利便性が高まることが可能になります。
世代間ギャップなのか、旧市町の役場の求心力なのか、区役所が行政センターになることの心配が解消されるよう、当局にはしっかりと業務推進の確約を頂きたいと思います。
また、我々からもより広く市民の皆さんに伝わるよう情報発信と共有、意見交換の機会を作ってまいります。
