浜松市が発表した休業要請と協力金について、皆様から様々なご意見を頂きました。
飲食店が対象となっていますが、 自分の店舗は対象となるのか？
テイクアウト営業はしてもよいのか？
スポーツジムは対象のようだが、ダンス教室は入らないのか？
マージャン店 や ヨガスタジオは県の休業要請対象になっているが、浜松市はならないのか？
針灸・整体・マッサージ業や理美容室・エステサロン・ネイルサロンも三密になってリスクが高いのではないか？
写真館、物販店、映画館、デリバリーヘルスも対象になるのか？
ここに書ききれない、いずれのご意見、ご要望についても、それぞれ確認しながら、当局に要望いたしました。
皆さまに改めてご理解頂きたいのは、今回の給付金は売上減少の経営支援ではないことです。表現が伝わりにくいのですが、目的は大型連休中の感染拡大を防止するための休業要請に協力いただく対象店舗への協力金です。
要請ですから、強制力はありませんが、感染を拡大しないこと→医療崩壊を起こさないこと→皆さんの命を守ることと繋がるため、要請があるお店はやはり休んで頂きたいのです。
問題として指摘したのは、休業要請の基準です。
基本的には国の特措法に定められた業態・業種なのですが、それを各自治体が、それぞれの状況に応じて拡大しています。
例えば国では飲食店の休業要請はしていませんが、浜松市では最初から対象として単独で協力金の対象としています。これは思い切った決断ともいえますが、国や県が対象としていて、浜松市は対象から外しているものについては、説明ができない部分が残ります。
浜松市も、まず国や県の休業要請対象の基準にベースを揃えることが最優先です。
次に、県外からの流入客が懸念される業種・業態については、弾力的に追加すべきと要望しました。
どこまでの回答が得られるかわかりませんが、いずれにせよ休業要請の協力金であることは忘れずに、しっかりと感染拡大の防止を最優先に対応頂くようお願い申し上げます。
休業要請の対象となった店舗・業種も・対象から外れている事業者さんも、想定外の経済停滞、売上減少に対しては完全十分な補填とはいかないかと思われます。それでも本日は、国の持続化給付金の申請方法の詳細が発表されましたし、緊急融資や各種助成を活用して、難局を乗り越えられるよう情報提供を続けてまいります。
窓口や電話が混み合って確認したいことなどは、メッセージやコメントしていただければ、確認してお答えできるようにしたいと思います。
今後も政府、県、市の発表を注視いただき、細かいことでもご意見やご要望はお気軽にお寄せください。
持続化給付金リンク
速報版
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
中小法人向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
個人事業者向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
