先進地方議員セミナーの静岡大会が静岡商工会議所を会場にて、防災webセミナーのハイブリット開催に参加させていただきました。
基調講演には、ウェビナー参加された大西一史熊本市長が2016年熊本地震と本年7月の豪雨豪雨災害の対処法事例をもとにお話頂きました。
続いて災害時電源等派遣互助協会として前新潟市長篠田昭代表が、Power Aid Japanとして災害時の電動車輌と外部給電器の活用メリットを紹介、自治体連携による有用性を学びました。
最後に開催地より田辺信宏静岡市長と、鈴木康友浜松市長、濱口和久拓殖大学大学院特任教授・防災教育研究センター長加わり、withコロナ時代の防災対策としてパネル討論会が開催されました。
パネル討論の中では、地域防災計画が常に活用できる訓練が肝心。災害対応の備えとして広域連携での機能分担による効率化、最適化は重要で、さらにはそれらに関係する人間関係の構築や民間との横連携が鍵となるといった首長ならではの実感のこもった話が続きました。
電源喪失状態をできるだけ早く復旧させることは、直接的なライフラインはもちろんですが、インターネットやスマートフォンといった情報端末を活用しての情報収集や情報発信が大きな効果をあげることに目的があります。どこに行ったら水や食糧、トイレなどが供給されているのかといった最新情報こそが、最初の復旧段階では安心にもつながるとのことです。
災害が日常化しており、想定外という逃げ道はありません。
防災意識の定着が益々重要になっています。その中で、地域防災計画は、いつもみておいて、どう対応するか把握しておく必要があります。
災害に対しては、どれだけチームとして対応できるがが鍵です。平時からの人間関係が、人を動かすのは実体験から多く証明されています。
行政の危機管理体制として、情報収集・危機管理判断と伝達システムが非常時にどれだけ機能するのか、改めて確認してしておく機会となりました。併せて議会の対応についても、今一度、情報収集や伝達、要望、地域への発信などについて再考しようと思います。
これらは自治体の防災組織でも、自助・共助といった地域防災でも同じことです。
これから地域での防災訓練が行われる時期です。コロナ禍で中止の判断をされている地域もあるかも知れませんが、コロナ対策も踏まえて、改めて地域や家庭、会社や組織での防災意識を高めていきましょう。
