先週末の金曜午後に、舞阪町で住民投票の説明会が開催され、50名程の方が参加されました。
私も5箇所目の傍聴をいたしましたが、行政側の説明もこなれてきている感があります。
3区案に対する疑念を持っている方も、納得させられてしまう感覚になりそうですし、初めて聞く市民の方は、おそらく行政が提示する3区案で問題は無いという捉える雰囲気がありますが、やはり賛成or反対の理論的な説明を分かりやすくまとめて伝える必要がありそうです。
さてブログ（7）の続きとして、以下の５つについて、改めて言及します。
1.経費削減効果の真偽？
2.市民サービスの低下への懸念はないか？
3.提案された3区案はベストな選択肢か？
4.住民自治は守られるのか？
5.まちづくりのあり方は？
まずは、経費削減効果の真偽について。
3区案への再編により、年間7億円の削減額が提示されています。
実際は説明文にもあるとおり、移行にかかる諸経費が5.5億円程度かかります。
また削減の大半は人件費であり、解雇はなく、退職者不補充か退職者の再任用によって徐々に削減されるため、直接的な説明人員削減効果額の効果ぎ現れるまでに10年程度を要します。
併せて地域のまちづくりを強化するコミュニティ担当職員を増強し、正職員化する方針が示されており、これが完了すると年間1.5億円程度の費用が発生します。この内容については、まちづくりのあり方のところで追記いたしますが、人員削減を手段としているため、初年度は削減効果額よりもコストはあがり、提示される7億円の効果が期待できるまでには相応の年月を要します。
人件費削減は目的ではなく、手段の１つであり、効果が出るまでに時間がかかることは避けられません。
区再編自体に反対する側の声としては、
1.そもそも職員の人数を減らすことに反対
2.人員削減により市民サービスの質や機会が悪くなる
3.削減効果額が小さいため、違う方法をとるべき
という意見があります。
皆さまどうお感じになりますか？
これらは受け取る側の立ち位置や価値観にもよります。コップに入っている半分の水に対して、半分もあると捉えるか、半分しかないと捉えるか、という話しです。
人員を確保する側か、出来るだけ生産性の高い能力を活かした仕事を求めるかという、労使問題にもなりす。
市民としては、サービスの質や機会がどの程度悪くなるのかが一番の懸念ですので、次回のブログで書きたいと思います。
