熱海市の観光まちづくり。




毎日発表される感染者数の増大に、静岡県での蔓延防止等重点措置措置が1月27日から適用されることが正式に発表となりました。
ウイルスの変異、ワクチン効用などの状況からすれば、もう少し違った判断が出来なかったのかと残念に思います。
経口薬の流通による感染症分類の変更が出来なかった時点で、予期できた状況ですので、より早い措置の適用申請と、速やかな時短要請、協力補償が実施されてもよかったと思います。

蔓延防止等重点措置の適用によって、様々な活動制約や事業の変更、中止が余儀なくされます。




本日は熱海で開催される予定でありました旅館組合の研修会もオンラインに変更されました。

熱海市観光建設部の立見さんより、熱海市の観光振興の取り組みと、昨年の伊豆山での土砂災害の旅館の対応などについてお話しを伺いました。

人口3.6万人の市に、年間300万人を越える宿泊客が訪れる熱海市ですが、ピーク時からの客数減に東日本大震災の影響で底を打った状況から、様々な施策で回復基調に転じています。
今後は、観光地経営と行政運営の両睨みの中で、宿泊税の導入や地域DMOの設立に向けた協議が始まっています。やはり、地域運営は、まちづくり。観光振興の土台もまちづくりです。



どうする家康!?に期待膨らむ浜松ですが、この繰り返しから、そろそろ脱却して、DMOが主体となって観光まちづくりによる観光地経営に本腰を入れなければなりません。


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