第６回浜松市行政経営諮問会議が開催され答申書が市長に渡されました。
大きく２つのテーマとされた内容の一つ目は、「官民連携」。
PPP（Public Private Partnership）と言われ、民間の知恵や技術を公共政策に導入する民間活用の考え方です。
これについては昨年１１月議会で私の一般質問でも意見をさせていただきました。
浜松市の官民連携は、平成１７年の「浜松市戦略的アウトソーシングのためのガイドライン」が策定されてから、市民協働に新しい公共の考え方を盛り込み、民間活力の導入のための基本的な考え方が示され、すでに学校給食、学校用務員業務、ごみ収集の民間委託をはじめ、図書館経営や市営住宅の指定管理などのソフト業務をはじめ、西部清掃工場と総合水泳場のPFI手法による整備などが行われています。
また来年度、県から移譲される西遠流域下水道においても公共施設等運営権制度（通称：コンセッション方式）の導入が予定されています。
比較的には進んでいるとされる官民連携ですが、制度導入が可能とされる施設の割合でいくと約４８％にとどまっていることが課題として提示されています。
一方で、民営化は、ガバナンスを不安定する要素も含んでしまうことは十分に考慮しなければなりません。急激な制度改革により行政サービスの低下や安全が確保されない事態を招いてはいけません。
このバランスをとりながら行政経営計画を的確に推進していくには、やはり、行政の力をあげていくしかないと考えます。
答申では、「浜松市ＰＰＰ推進政策パッケージ」として、産官学金連携によるPPP/PFIプラットフォームの設立が提案されています。
また、行政の体制整備として、まず官民連携手法の導入を検討するという「優先的検討制度」と「民間提案制度の導入・ワンストップ窓口の設置」があげられていました。
まさに一般質問で意見したマーケティング機能の高度化、専門部署の設置、専門人材の育成が急務であるということです。
これが機能すれば、横浜市の共創フロントやさいたま市のサウンディング調査などの先進事例を浜松型として推進できる可能性が高まります。
行政経営計画については、また別の機会で。
ちなみに浜松市議会の議会議事録がネット上で検索できます。こちらに一般質問の内容、意見も公開されています。
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http://www.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=sizhams&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac27%94%4e&B=-1&T=1&T0=-1&O=-1&P1=&P2=%88%ee%97%74%91%e5%95%e3+&P3=&P=1&K=749&N=1449&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1
