西区協議会
緊急事態宣言で延期となっていた第１回西区協議会が本日開催されました。
今回からソーシャルディスタンスを保つために、場所を区役所から舞阪協働センターに移しての開催となりました。
第１回でもあり、新任となる安間西区長からの挨拶、区協議会委員の紹介があり、協議会の会長に雄踏地区自治会連合会の石川会長、副会長に西区保護司会の田澤さんが推挙されました。
区の協議会は、住民自治の推進を図るために法的な位置づけにより設置されているものですが、議論が続いている区の再編の中でも重要な要素のひとつです。
しかし、区協議会の意義や実効性、市民の中での認知度や重要度など、課題が挙げられつつも、なかなか関心が高まらず、形骸化が懸念されるところです。
市民協働や住民参加という住民自治の推進や、行政・政治に対する関心が低いことが問題ではありますが、区の再編議論でも高まらない関心が、新型コロナウイルスという危機に直面することで、変わっていくのではないかと考えます。
震災や豪雨災害などが起きたときの地域運営や自治会などの防災対応の重要性が見直されましたが、今回の新型コロナウイルスに対する危機管理や対策においても地域力、すなわち行政運営と地域運営のあり方が問われています。
本日の協議会では、地域力向上事業についての協議と、区政運営方針の報告が議題とされ、その後、コロナ禍における区や地域の事業推進の対応や、アフターコロナに向けた対策要望の声もありましたが議題に挙げられてないため、協議の時間に時間がさかれません。
残念ながら、これまでの協議会では市の諮問事項以外の委員会や市民からの建議はほとんどない状況が続いています。
もっと市民や委員が、協議会自体のあり方を正していく必要があります。
地域運営のあり方、住民自治、行政がやるべきこと、住民が担うことなどの捉え方に、温度差があると地域の一体感が生まれません。
時代の変化や世代間の意識の差もありますが、それを取り除くための対話機会を大切にすることは変わりません。
コロナ禍において、対話の方法や着地点には変化があるかと思います。
本年度は、市民の意見集約機能を高める議論を深め、区協議会の役割が強化されるよう提言していきたいと思います。
